米子市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会（第2号 6月21日）
施設の量とバランスについてですけれども、第８期の計画におきまして、定員２９人の地域密着型特別養護老人ホーム１事業所の整備を予定しておりまして、あわせて居住系のサービスや在宅サービスの強化を図っていることを考えますと、現在の整備量につきましてはバランスが取れているものと考えております。
施設の量とバランスについてですけれども、第８期の計画におきまして、定員２９人の地域密着型特別養護老人ホーム１事業所の整備を予定しておりまして、あわせて居住系のサービスや在宅サービスの強化を図っていることを考えますと、現在の整備量につきましてはバランスが取れているものと考えております。
この間、財政制度等審議会や経済財政諮問会議の財界人議員からは、要支援者と同様軽度者、要介護１・２についても在宅サービスを保険給付から総合事業に置き換えるよう求める提言が連打されています。多くの介護関係者は、今回の制度改悪がその地ならしになりかねないことに懸念の声を上げています。
この通知にある一定の要件っていうところについてでございますが、一昨日の参議院予算委員会での数分の質疑ではございましたが、田村厚労大臣が、地域によっては病床数の不足等から、感染された場合でも在宅で支援をしなければならないケースもあるだろうということで、そのときでもしっかり対応するよという在宅サービス事業所に優先接種を認める方向という趣旨の答弁と併せて、各自治体の判断とも言われておりました。
これについても以前言いましたけれども、介護施設の事業所が、いわゆる訪問看護とか介護とか、そういう在宅サービス、今、政府は一生懸命在宅サービスというのを進めようとしてますけども、こういう事業というのは大変なんですよ。これ、実際聞いてきました。施設に入っている、入所されている方については、それでも何とか持っとるけども、外へ出ていく事業というのは赤字です。
その中で、通所介護は在宅サービスの６7.９％を占め、訪問介護は６4.２％で、これは昨年度の決算の報告書から計算してます。この２つのサービスを受けている人が７割に近いんです。そこを国は介護保険の本体から外し、介護報酬よりも低く抑えた、資格のある専門家のケアでなくてもいい、それゆえにどうしてもサービスの低下をしてしまう総合事業に移そうとしています。
２０１２年の介護報酬改定で導入された生活援助の基準時間の６０分から４５分への短縮など、この間続けられてきた在宅サービス切捨ての改変を抜本的に見直すことが求められています。 また、高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の重さです。
また、入所して介護保険の在宅サービスを利用できる施設として、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどがあります。町内には有料の老人ホームが２施設。これはやず美咲園とＰＲＩＤＥということでありますし、ケアハウスが２施設ということで、こちらはぬくもりとすこやかということであります。
歳出は、総務費で、総務管理事務費等、７，２００万円余、保険給付費は、施設サービス利用者、在宅サービス利用者等の介護保険サービス等諸費、２１億７，７００万円余、介護予防事業等の地域支援事業費、９，８００万円余の計上であります。 議案第５５号 令和２年度八頭町宅地造成特別会計予算であります。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ、９２０万円といたしております。
次に、要支援者及び要介護者の方が介護保険による在宅サービスを利用されるには、地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所の介護支援専門員などによるケアプランの作成がございます。
○（矢田貝議員） 家族に限らず、近隣、知人、あるいは例えばですけれども、在宅サービスの提供者であるとか、郵便や宅配など、直接家を訪問する事業者の皆さん等が気づいた段階で支援につなげられるような情報提供を受けとめることのできる窓口の明確化、体制づくりをお願いしたいなというふうに思います。
市はサービスの利用者に指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求め、提出された計画案や障がい支援区分を踏まえてサービスの種類や支給量などを決定する、基本的には在宅サービスにかかわるものということになろうかと思います。それから、３つ目が、自立支援給付の支払いであります。
款２の保険給付費ですが、介護保険サービス等諸費１７億７，３３２万２，２７６円は、要介護１から５までの施設サービス、在宅サービス費となっております。介護予防サービス等諸費は１，９６２万７２９円、こちらのほうは要支援１、２の方の在宅サービス費による実績でございます。 その他の諸費２６７万５，４７９円、２５８ページのほうをごらんください。
歳出では、総務費で、総務管理事務費等、７，２００万円余り、保険給付費では、施設サービス利用者、在宅サービス利用者等の介護保険サービス等諸費として、２１億４，４００万円余り、介護予防事業等の地域支援事業費、１億２００万円余りであります。 議案第４１号 平成３１年度八頭町宅地造成特別会計予算であります。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ、９２０万円といたしております。
款２、保険給付費、介護サービス等諸費１７億９，４０６万３，５６１円、不用額３，６６２万６，４３９円ということで、こちらにつきましては、要介護１から５までの施設サービス、在宅サービス費等で実績による残高でございます。 ２６８ページをごらんください。
歳出では、総務費で職員人件費等６，２００万円余り、保険給付費では施設サービス利用者、在宅サービス利用者等の介護保険サービス等諸費としても２０億６，６００万円余り、高齢者等を対象にしております介護予防事業等の地域支援事業費９，６００万円余りであります。 議案第４１号 平成３０年度八頭町宅地造成特別会計予算であります。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ９４０万円といたしております。
障がいのある方を地域で支えるために、相談支援体制の整備や成年後見制度の利用促進、在宅での生活を希望される方にはヘルパーなどの在宅サービスの利用、また就労支援や日中活動の場の確保に引き続き努めてまいります。グループホームにつきましては、市外の施設を利用している方も多く、圏域におきましても希望される方が利用できない状況にあると伺っておりまして、設置促進を図ってまいりたいと考えております。
給付費につきましては、一番下の表になりますが、在宅サービス費が前年より5.2％の減、反対に地域密着型サービス費が28.2％の増となっております。これは、平成28年度から定員が18人以下の通所サービス事業が居宅サービスから地域密着型サービスに移行したことによるものでございます。給付費全体といたしましては、前年度より3.0％の増となっております。
これは要介護１から５までの施設サービス、在宅サービス費等でありまして、２７年度と比較しますと約５，８３０万、３．２％の減額となっております。毎月約１億４，５００万の費用がかかっております。 次に、項２、介護予防サービス等諸費８，０３１万３，３５２円、不用額は７４１万６４８円。
歳出では、総務費で、職員人件費等６，１１９万円余り、保険給付費では、施設サービス利用者、在宅サービス利用者等の介護保険サービス等諸費として２３億４，７３０万円余り、高齢者等を対象にしております介護予防事業等の地域支援事業費９，６７０万円余りであります。 議案第４０号 平成２９年度八頭町宅地造成特別会計予算であります。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ、１，６４０万円といたしております。